１割が最賃下回る 事業場へ臨検し発覚 滋賀労働局
2015.01.26
【労働新聞 ニュース】
滋賀労働局（野田律局長）は、昨年１～３月に実施した最低賃金に関する監督結果をまとめた。臨検した事業場の約１割が、臨検当時の最低賃金である730円を下回っている。
調査は相談や投書などの情報提供や統計、過去の監督指導結果、求人広告をもとに、同県内263事業場に実施し、25事業場（違反率9.5％）で違反が発覚した。最低賃金未満だった労働者は63人に上っている。…
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平成27年1月26日第3002号3面 掲載
