1割の事業場を最賃違反で指導 滋賀労働局

2018.10.10 【労働新聞】
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 滋賀労働局(石坂弘秋局長)は1~3月にかけて実施した最低賃金の重点監督結果をまとめ、対象となった411事業場のうち、49事業場(11.9%)で違反があったと発表した。

 業種別では製造業が17事業場と最も多く、商業(12事業場)、接客娯楽業(10事業場)が続いた。最賃未満で働いていた労働者は240人で、女性労働者が81.3%(195人)を占めた。

平成30年10月8日第3179号5面 掲載

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