無期転換の理解進む 滋賀労働局・アンケート実施

2015.12.28 【労働新聞】

ルール認知度は9割に

 滋賀労働局(辻知之局長)は、有期労働契約が反復されて通算5年を超える際、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」に関する調査結果を公表した。無期転換ルールへ対応を決定している企業の8割以上が、すでに制度を導入しているか今後導入予定としている。

 調査は同県内の労働者数101人以上を雇用する企業399社に対して実施、247社(61.9%)から回答を得た。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月28日第3046号3面

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