前回は高年齢者雇用確保措置について詳述した。もっとも、平成24年３月９日に国会に提出された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（改正法案）においては、高年齢者雇用確保措置のうち、労使協定による再雇用基準を定めることによる継続雇用制度を廃止すること等が盛り込まれている。その理由は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始時期の引上げにより、再雇用基準を満たさず退職した高年齢者が年金も賃金も支払われないことを防止するとともに、少子高齢化により労働人口が減少する中で、高年齢者の働く意欲・能力を生かす環境整備をすることにある。そこで、今回は、改正法案の内容等について説明する。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太