客室乗務員の業務なくなり

　整理解雇の事例として、ユナイテッド・エアーラインズ・インク事件（東京高判令３・12・22）を取り上げる。本件は、グアムを本拠地とする外資系航空会社ＣＭＩが、日本における拠点（成田ベース）を維持する必要性がなくなったとして閉鎖し、そこに客室乗務員（ＦＡ）として所属していた労働者らを解雇した事案。労働者らは、解雇無効を理由とする地位確認、バックペイ、損害賠償などを請求した。

　裁判所は、いわゆる「整理解雇の４要素」を使って解雇権濫用の有無を判断し、本件解雇を有効とした。各要素に関する判断は次のとおり。

①　人員削減の必要性

　「グアム―成田路線の…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　西頭 英明