今回から２回にわたり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律について解説する。

　企業においては、一般的に定年制（60歳定年であることが多い）が採用され、就業規則に定められた定年に達すれば当然に退職するところであるが、近年の少子高齢化が急速に進展する中で、いわゆる定年後も高い就労意欲を維持している高年齢者が存在し、それらの者が長年培った知識・経験を若年社員に還元するという要請がある一方で、年金支給開始年齢までの高年齢者の収入維持の要請も存在する。そこで、高年齢者の安定した雇用確保を図るために制定されたのが、この法である。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太