嫌がる言動示し パワハラ予防へ 東京労働局セミナー

2012.08.13 【労働新聞】
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 東京労働局は7月25日、「職場におけるパワーハラスメントの予防・解決セミナー」を開催した。「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」参集者の佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授が、「なぜパワハラ対策が必要なのか」と題する講演を行ったほか、山本圭子法政大学法学部講師が職務上の指導・叱責や職場のいじめなどに関する裁判例を解説した。

 佐藤教授(写真)は、パワハラは職場に生産性低下などの悪影響を及ぼすと指摘し、「パワハラの予防は、コンプライアンス(法令順守)のためではなく、企業の人材活用上不可欠な取組み」と強調した。管理職研修においては、部下や若年者が嫌がる言動の具体例を収集して提示すれば、パワハラにつながるケースを管理職が理解しやすいとアドバイスした。

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平成24年8月13日第2884号2面 掲載

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