東京労働局は７月25日、「職場におけるパワーハラスメントの予防・解決セミナー」を開催した。「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」参集者の佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授が、「なぜパワハラ対策が必要なのか」と題する講演を行ったほか、山本圭子法政大学法学部講師が職務上の指導・叱責や職場のいじめなどに関する裁判例を解説した。

　佐藤教授（写真）は、パワハラは職場に生産性低下などの悪影響を及ぼすと指摘し、「パワハラの予防は、コンプライアンス（法令順守）のためではなく、企業の人材活用上不可欠な取組み」と強調した。管理職研修においては、部下や若年者が嫌がる言動の具体例を収集して提示すれば、パワハラにつながるケースを管理職が理解しやすいとアドバイスした。