東京労働局（土田浩史局長）は２月17日、東京都との共催で働き方改革推進セミナーを開いた＝写真。㈱モバイルファクトリー（品川区）による事例発表などを行っている。

　ソーシャルアプリサービスなどを提供する同社は、エンジニアの獲得競争の激化や従業員の定着率の低さなどを背景に、2012年からトップダウンによる働き方改革を推進。深夜残業の禁止や長時間労働者に対する社長面談に加え、業務改善や多様な働き方の支援に取り組んだ。社内会議については①30分以内、②参加者は少人数、③資料・議題を１営業日前までに共有――といったルールを徹底。メールに代わるチャットシステムの導入も業務効率化につながった。優秀人材の確保や、従業員の定着に効果があったという。