埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し（写真）、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。

　今年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題となる。土屋社労士は「働いたものとみなす方法と、始業時間をスライドする方法がある」と指摘。人材採用で効果があるとして、積極的な導入を呼びかけた。