働き方改革セミナー 勤務間休息の積極的導入を 埼玉県公労使会議

2019.08.19 【労働新聞】
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 埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し(写真)、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。

 今年4月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題となる。土屋社労士は「働いたものとみなす方法と、始業時間をスライドする方法がある」と指摘。人材採用で効果があるとして、積極的な導入を呼びかけた。

令和元年8月19日第3221号4面 掲載

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