紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強 対策講じても紛争に 神奈川労働局・令和2年度集計

2021.07.08 【労働新聞】
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不十分との訴えめだつ

 神奈川労働局(川口達三局長)が取りまとめた令和2年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが3分の1の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。仮に会社としての対応が十分だった場合、紛争解決に向けて再発防止策への指導、当時者が顔を合わせずに済む業務の振分けなどの助言を行っている。…

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令和3年7月19日第3313号4面 掲載

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