文書を用意して説明 正・非正規間待遇差で 神奈川労働局

2019.02.22 【労働新聞】
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 神奈川労働局(三浦宏二局長)は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した(写真)。企業の人事労務担当者など約1600人が参加した。

 厚生労働省の有期・短時間労働課の松永久課長がパートタイム・有期雇用労働法について解説した。「通常の労働者」に当たる無期雇用フルタイムの正社員に総合職と一般職などの区分がある場合、すべての正社員の区分の間で、非正規との不合理な待遇格差を解消し、均衡・均等待遇を考慮する必要があるとした。また、正社員である限り、短時間勤務労働者も通常の労働者に含むとしている。

 非正規労働者から求められた際の説明義務に関しては、「説明した証拠にするため、文書を用意し行うのが良い」と話した。

平成31年2月25日第3198号5面 掲載

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