熱中症対策を15団体へ要請 神奈川労働局

2018.06.15 【労働新聞】
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 神奈川労働局(三浦宏二局長)は、職場の熱中症の予防に向け、文書要請を行った=写真

 要請したのは、神奈川労務安全衛生協会や陸上貨物事業労働災害防止協会神奈川県支部など計15団体。三浦局長は「今年は7月に気温が平年より高まると見込まれ、熱中症の多発が危惧されている」としたうえで、作業時間の短縮や休憩場所の整備などを会員企業に周知、指導するよう求めた。

 同労働局管内の平成29年の熱中症による死傷者数は29人で、前年より8人増加。死亡者は27年以降いないが、第12次労働災害防止計画期間の25~29年に4人亡くなった。

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平成30年6月18日第3165号5面 掲載

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