落ち込んだ景気が回復して前年より産業活動が活発化したことを背景に、昨年は全国で労働災害が増加。死亡災害が1153人（前年比129人増：３月７日速報値）という状況になっている。都道府県労働局では、リスクアセスメントによって職場から危険を取り除く活動の定着を図るほか、災害が多発している業種を中心に類似災害の防止を重点事項に挙げた。東京労働局ではクレーン転倒、エレベーター設置中の事故、神奈川労働局では、産廃処理工場での粉じん爆発といったように、新聞紙上を賑わせた災害が再び起こることのないよう業種を捉えた指導をする。なお、各労働局では今後、厚生労働省が示す震災対応方針を受け、重点対策の追加や見直しも行っていくとみられる。

林業・貨物運送事業で災害が増加

　北海道労働局では、昨年１年間の死亡災害が91件（速報値）。昨年の69件から大幅に増え、全国で最多の数になるとみられている。特に林業では…