第13次労働災害防止計画の３年目に当たる本年は、３月に高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインが策定されたこともあり、高齢者対策に力を入れる労働局が目立っている。さらに、高齢者はちょっとしたつまずきでも重篤な災害につながりやすいことから転倒防止にも力を入れる。東京労働局では、中小規模事業場を対象に段差の改修などにかかった費用を負担する補助金事業の活用を周知していく。大阪労働局は、災害件数の減少がみられない業種を焦点に指導。陸上貨物運送事業での転倒対策などの強化を図る。コロナ禍に見舞われているわが国だが、施策の実行には影響がありそうだ。…