「慰労金・一時金」を支給した事業所は12.7% コロナ禍で 令和2年度・介護労働実態調査

2021.11.13 【Web限定ニュース】
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 新型コロナウイルスの流行に伴い、職員に対して何らかの金銭的な援助を実施した事業所は25.1%――介護労働安定センターが公表した「令和2年度介護労働実態調査」の特別調査で、こんな結果が明らかになっている。

 調査は令和2年12月~3年1月に実施したもの。1240事業所から有効回答を得た(回収率57.4%)。

 それによると、事業所独自の慰労金・一時金の支給を行った事業所は12.7%だった。東京都・北海道・愛知県・大阪府・福岡県を指す「感染多数地域」に限ってみると、割合は18.6%に高まる。

 「職員の休業補償・休業手当の支払い」は7.8%、「感染リスクの高い職員に限った臨時報酬」は1.0%、「その他」は3.5%となっている。感染多数地域では、順に11.2%、1.9%、3.4%だった。

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