福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。 　従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]

　介護労働安定センター（北沢利文会長）は、「介護人材の確保・定着・育成・処遇」をテーマにシンポジウムを開いた。平成14年から実施している介護労働実態調査の検討委員会のメンバー４人が登壇している。 　茨城キリスト教大学の菅野雅子准教授は同調査の結果を分析し、時間外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの充実が…[続きを読む]

　厚生労働省は介護の処遇改善加算を一本化し、新たな加算制度を設ける案を社会保障審議会の分科会に示した。新加算の施行に当たっては、現行の加算制度を取得している事業者がスムーズに新加算を取得できるよう、一定の移行期間を設けるとしている。 　現行制度では、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３つが設けられている。それぞれ…[続きを読む]

　介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、事業所の管理者（施設責任者）の平均賃金は38万3228円だった。前年結果と比べて3.6％伸びている。男女別では、男性43万5737円（4.3％増）、女性33万9462円（3.8％増）で、金額、伸び率ともに男性が女性を上回った。 　５歳ごとを１つの階級としたの年齢階級別の結果……[続きを読む]