社福の労災減めざす 自主点検方式で指導も 神奈川労働局・21年度方針

2021.05.19 【労働新聞】
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 神奈川労働局(川口達三局長)は今年度、社会福祉施設や小売業を含む第三次産業を重点業種に定め、労働災害減少に関する取組みを推進する。令和2年の死傷者数(今年1月末時点の速報値)ではめだって増加傾向にあり、それぞれ前年比18.6%増の805人、8.1%増の943人となっている。

 このうち社会福祉施設の労災に関して型別にみると、…

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令和3年5月24日第3305号4面 掲載

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