労働新聞 平成30年11月19日 第3185号

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◆1面◆(ニュース)

・研究開発など5業務示す 高プロ制の対象案 始業・終業指示できず 厚労省
・作業環境測定 新手法を追加 従来方式と選択可能に 厚労省
・健康管理徹底を要請 運転中の意識消失続き 国交省
・パワハラ相談引き続き増加 カウンセラー協会

◆2面◆(ニュース)

・企業へ時差出勤など要請 五輪時の交通抑制 継続的に説明・相談会開き 東京都
・省庁間通報を強化へ 中小の労働条件改善狙う 政府
・配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省

◆2面◆(主張)

納付金徴収拡大先送りを

◆3面◆(ニュース)

・物流連 テレワーク導入へ手引き 介護などの離職防ぐ 通関業は昨秋に在宅解禁
・減額なしで65歳定年 昇給・退職金加算も継続 サノヤスHD
・休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から
・ニチレイロジ 一般職でも管理職登用 来年度から
・障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

◆4面◆(ニュース)

・同一賃金指針の上積み促す ベアは2%基準案 均等・均衡処遇に注力 19春闘へUAゼンセン
・“36協定の日”認定 来年3月6日から毎年 記念日協会より連合
・自由な勤務求む64% 正社員希望初の5割台 JP労組
・45時間超残業者 年休不取得32% 連合総研調査

◆5面◆(ニュース)

・技能実習 違法残業、記録廃棄で送検 縫製業の違反が続発 今年だけでも4件摘発 大垣労基署
・わいせつで半年停職 新聞報道の影響重視 最高裁判決
・転倒災害防止へ “3A運動”展開 宇都宮労基署
・予定を共有し年休取得促進 神奈川

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】経団連東京経協/18年3月卒初任給調査 大卒・事務系 0.9%伸び21.4万円に 引上げ企業59%へ拡大 2割が「人材確保」最重視
・【解説】「求人時から」1割超 ベアの影響にとどまらず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労組法上の利益代表者とは 組合の自主性を脅かすか否かで

◆14面◆(労働判例)

日本郵便(佐賀)事件 正社員のみお盆や年末年始の有給認めた一審は 有期に特別休暇なし不合理

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東京スター銀行/新人の育成 被災地や寺院で体験型学習 認知症の理解促進も 自立と自律備えた人材へ

◆16面◆(実務相談)

・同一月内の振替で不十分!? 1カ月変形採る事業場 週と月でチェックを
・パートの時給差は? 同一労働・賃金が心配
・被保険者続けられるか 長く未納で受給権なし

連載記事

■今週の注目資料(4面)
新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)(厚生労働省) 離職率高い宿泊・飲食業

■ぶれい考(5面)
“労働は商品ではない”/連合 副事務局長 矢木 孝幸

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第19回 不合理な待遇の禁止等⑤ 業務内容・責任を区別 規定上明記するべき/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■特別寄稿 賛同し難い「特定技能制」―技能実習制の枠組み活用を(7面)
多能工育成により対処 最長8年で必ず帰国へ/公益財団法人 国際人材育成機構 会長 栁澤 共榮

■社労士プラザ(10面)
在留資格追加で職域拡大/うえだ社労士・行政書士事務所 所長 上田 義博

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第19回 間接的なパワハラ 退職勧奨は別室で 目撃者の精神的苦痛防げ/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■民法から考える!!フリーランスの活用(11面)
第7回 改正民法(2) 雇用は“後払”が原則 役務提供が共通の規定へ/東洋大学 法学部法律学科 教授 芦野 訓和

■中小企業でも実現!働き方改革(13面)
第7回 予防接種の費用を負担 できる範囲から健康経営/社会保険労務士法人三平事務所 代表社員 三平 和男

■今週の労務書(16面)
充実の書式が利用可 『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門(改訂第2版)』(櫻澤博文著、日本医事新報社刊)

労働新聞 第3185号 (2018年11月19日号)

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