配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省

2018.11.19 【労働新聞】
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 経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化している宅配事業とインターネット通販などのEC事業の生産性向上を図るため、両事業の連携による再配達削減事例を取りまとめた。

 アスクル㈱では、顧客が注文時に配達時間帯を1時間単位で指定し、自宅で長時間待機せずに荷物を受け取れるサービスを提供している。さらに配達当日は30分単位で到着時間を通知し、顧客の不在で生じる再配達の削減に取り組んでいる。一定金額以上の購入で同サービスを無料で利用できるようにして、まとめ買いの促進にもつなげている。

 スマートフォンの荷物追跡サービスアプリと連携した配送状況確認サービスを提供しているのが、化粧品販売のオルビス㈱。アプリでは、通信販売で購入した商品の出荷状況や荷物の配送状況を確認できるほか、再配達の依頼も行える。

平成30年11月19日第3185号2面 掲載

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