障害者雇用が改革の決め手 JEED・発表会

2018.11.16 【労働新聞】
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 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(=JEED)は第26回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催し、本紙で昨年連載を執筆した鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士(写真)が「障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる」と題し特別公演を行った。

 小島弁護士は働き方改革の本質はダイバーシティ&インクルージョンにあると指摘。女性や外国人は男性中心の企業文化や職場風土に器用に適応できるが、適応が難しい障害者を戦力として受け入れることが働き方改革を進める決め手になると話した。

 企業は障害者雇用を、多様な個性を持つ人たちの潜在能力を引き出す“技法”と考えるべきと提案。「荒療治になるが、多くの企業が障害者雇用の成果を実感している。企業の成長にとって大きな意味がある」と強調した。

平成30年11月19日第3185号3面 掲載

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