労働新聞 平成28年12月12日 第3092号

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◆1面◆(ニュース)

・虚偽求人企業に罰則を トラブル増加へ対処 相違内容の説明義務化も 厚労省・雇用仲介事業規制強化案
・罰則付き防止対策に 受動喫煙防止対策 塩崎厚労相・記者会見
・「企業内転勤」で要請 外国人受入れ拡大向け 経団連
・特定派遣元事業主80社を一斉廃止 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・健康経営の優良法人認定がスタート 中小企業も対象に 過重労働対策など審査 経産省
・下請法遵守を要請 親事業者3万社に 経産省・公取委
・紛争あっせん きめ細やかな対応を心掛ける 全国労働委員会連絡協議会・総会
・建設労災防止へ関係者会議開く 東京労働局

◆2面◆(主張)

22年バイトは容認できず

◆3面◆(ニュース)

・全国労働局長が優良企業視察 過重労働の抑制向け 地域内へ広く周知・啓発
・地域中核企業を育成 ニッチトップなど対象 栃木県
・外国人に日本語研修 介護技能習得も促す 群馬県
・職員に話合いの機会を 社福へ労災防止講習会 横浜南労基署

◆6面◆(労組)

・「3000円以上」の賃上げへ 格差是正に再挑戦 「付加価値循環」も継続 金属労協・2017闘争 
・国際運輸労連が決議 ”ライドシェア”反対と ITFアジア太平洋地域総会
・改正振興基準を説明 連合集会で中企庁

◆8,9面◆(賃金)

・事務課長のピーク61.6万円 配偶者手当は6割超が103万円で制限 大卒初任相当に比べ2.9倍 人事院・28年民間給与の実態(確報) 
・【解説】中堅層に勢い足りず 初任給増や若手改善と比べ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

マタハラ防止規定となった事案 育休復帰後に降格措置を強硬へ

◆14面◆(労働判例)

日本アイ・ビー・エム事件 約25年間勤務し成績不良や能力不足の普通解雇は?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

三幸製菓/独自の採用手法 ”外向性”高過ぎる学生採らず

◆16面◆(実務相談)

・半日取得は違法だった? 子の看護休暇や介護休暇 法改正で付与が義務に
・10年で年金受給に 転職すると影響あるか
・5年到達前に発生? 無期雇用への転換義務

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第22回 人間関係を悪化させる行為 宗教活動は就業規則で禁止を 処分後も続けば普通解雇
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
社員のやる気も社長次第/㈱日本レーザー 代表取締役社長 近藤 宣之

■テレワーク導入最前線(5面)
第22回 セキュリティ 端末に情報を残さず 継続教育でルール浸透も
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
「共感」に根ざす未来づくり コープこうべユニオン 書記長 廣澤 茂之

■今週の視点(7面)
”片働き優遇”見直す好機に 公務員が先行是正へ 一般社員は支給半減 配偶者手当

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第39回 阿武松

■基礎から分かる!!改正入管法(10面)
第10回 偽装の態様(2) 助長行為も罰則対象 ”第三者”の出現を抑制へ
/行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

■社労士プラザ(10面)
「働き方改革」のキーパーソン/キタバ社会保険労務士事務所(奈良) 北場 好美

■今週の注目資料(10面)
人材育成重視の傾向
/2017年の中小企業の景況見通し 日本政策金融公庫 平成28年11月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第22回 中堅社員のモチベーション低下 上司は具体的指示を 放置すれば全体に影響も
/鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美紀

■日本企業にふさわしい同一労働同一賃金(13面)
第10回 「労働の価値」をみる視点 成果も期待も価値 評価は経営思想による
/学習院大学 経済学部教授 今野 浩一郎

■今週の労務書(16面)
平時からの備えに一読を 『会社を守る! ユニオン対策が2時間で分かる本』(竹内睦著、自由国民社刊)

労働新聞 第3092号 (2016年12月12日号)

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