同性のいじめがきつい！

　男女雇用機会均等法が改正され、来年１月１日から妊娠、出産等によるマタニティハラスメントの防止を講じることが事業主に義務付けられる（11条の２）。この改正の誘引になったのが、広島市の生活協同組合が運営する病院のマタハラ事件最高裁差戻判決である。

軽易作業へ転換希望から

　第一審（広島地裁）、二審（広島高裁）では、いずれも病院側の措置を有効としたが、最高裁（平26・10・23一小判）は、一審、二審の判断に誤りがあるとして判決を破棄して、原審に差し戻した。

　事案の概要

　病院に雇用され、期間の定めのない労働契約を締結し、訪問リハビリ施設の副主任の職位にあった理学療法士であるＡ子は、第２子を妊娠したことから、労基法65条３項に基づき、軽易作業への転換を希望した。

　これを受けた病院は、院内でのリハビリ科に異動させ、副主任を免ずる旨の事例を発した（本件措置１）。…