労働新聞 平成29年3月20日 第3105号

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◆1面◆(ニュース)

・ハローワークのマッチング制度刷新へ 検索機能の強化狙う 求人に「マイページ機能」 厚労省が32年に全面切替え予定
・安全対策で官民連携 製造業団体が協議会 厚労省と経産省
・脳卒中の配慮を追加 両立支援ガイドライン 厚労省
・サービス残業の根絶求める 経団連会長

◆2面◆(ニュース)

・建設業の時間外上限規制 導入はオリンピック以降に 国交相へ要望書提出 週休2日普及が先決と 日建連
・6割で違法残業発覚 道路貨物運送へ臨検 東京労働局
・柔軟な働き方の導入検討が3割 東商アンケート

◆2面◆(主張)

既得権の殻を破るとき…

◆3面◆(ニュース)

・企業主導型保育事業 規模問わず続々導入 両立支援対策の一手 将来的な人材確保策にも
・時差出勤制度を導入 昼休憩のシフトも可能に 三井物産㈱
・全車使用停止処分に バス業界への新処分基準を初適用 近畿運輸局
・時短勤務整備が復職のカギ 国立病院機構災害医療センター・がん就労セミナー
・センター新設し採用活動を支援 岐阜県

◆4面◆(ニュース)

・「法定福利費」は必ず請求を 社会保険加入のため 業界に若者誘う必須条件 日本型枠工事業協会
・772組合が3月内決着へ 中小が大手の要求上回る UAゼンセン
・悪貨が良貨を駆逐する ハイタク集会に参加し批判 ライドシェアで宮里弁護士
・4月に記念シンポ開催 労働審判員協議会

◆5面◆(ニュース)

・残業自己申告廃止で成果 復興工事対策を報告 過重労働の解消が課題に
・技能実習で覚書き 県レベルの締結は初 群馬県とベトナム
・誇りが持てる職場へ 従業員の意見否定せず 横浜商議所
・業務明確化し処遇の差を説明 愛知経協

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/都道府県別賃金 男性の所定内給与は東京の中企業で38.9万円に 大阪との格差1割切る パート女性の時間給は21地域で伸び幅20円超
・【解説】パート上昇止まらず 主要3地域・5年で約70円増/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

めったにない試用期間中解雇 入社試験くぐり抜けて馬脚現す

◆14面◆(労働判例)

空調服事件 社労士有資格者をパート採用、1カ月の試用で解雇

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東京グリーンシステムズ/特例子会社の定着対策 障害者の適性に応じ配転

◆16面◆(実務相談)

・店長が過半数代表に? 店舗には正社員ひとり 就業規則変更で意見聴取
・選任義務に反するか 衛生管理者が病気休職
・適用の対象を拡大? 保険外併用療養制度

連載記事

■今週の注目資料(4面)
半数が業務の中で訓練/ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査 労働政策研究・研修機構

■ぶれい考(5面)
許せない!就職差別/連合 副事務局長 南部 美智代

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第10回 技能実習生の裁判例 監理団体に賠償責任 名義貸しや賃金控除も
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
連合ホームページも参考に 自社の賃金検討で ”人手争奪戦”に備えを

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
年金改革と北京ダック事件/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
”デジタル社労士”の時代/社会保険労務士法人大野事務所(東京) 代表社員 大野 実

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第10回 監督の拒否 処罰対象になり得る 取引先との関係悪化も
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第10回 「独自類型」とする場合 不可欠な均衡考慮 無数にある活用パターン
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■経営・人事担当向け 中小の企業統治論(13面)
第10回 法律の活用① 重大な不利益回避へ 身の丈に合う施策も重要
/中央大学法科大学院 教授 升田純弁護士事務所 弁護士 升田 純

■今週の労務書(16面)
固定残業代の注意点説く 『労働訴訟 解雇・残業代請求』(荒井太一、安倍嘉一、小笠原匡隆、岡野智著、中央経済社刊)

労働新聞 第3105号 (2017年03月20日号)

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