「法定福利費」必ず請求を 型枠工事業協会・後町理事 社会保険加入のため 業界に若者誘う必須条件

2017.03.23 【労働新聞】
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 「今後3~4年で業界の風景が変わる」ーー日本型枠工事業協会の後町広幸常任理事(後町建設工業社長)は3月6日、工務店主や一人親方らでつくる全建総連東京都連が東京で開いた集会で、官民挙げて開発が進む建設技能労働者の処遇改善システムを念頭に語った。評価の最低条件になる社会保険加入はもはや不可避とし、必要な法定福利費をゼネコンや元請業者に必ず請求するよう促した。同様の請求に応じる大手が少なくない実態もあり、「最初からあきらめるべきではない」とした。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月20日第3105号4面

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