賃金計算・規程に注意を 　トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤りを認め、会社に600万円の支払いを命じた（＝関連記事）。算定誤りによる未払い分は、会社の不当利得に当たるとして、６年分の請求を認容している。不当利得の消滅時効は賃金債権に比べ、1.5倍以上長い。給与計算や賃金規程の定め方には、……[続きを読む]

元請が賃金確認する案も 　国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、明示することを検討している。中建審が工種ごとに１つの標準労務費を提示し、下回る金額で契約を締結……[続きを読む]

　国土交通省は、令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種単純平均は対前年度比1.2％の引上げで、平成25年度から９年連続で上昇した。加重平均額は２万409円となっている。 　３年３月からの同単価改定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定したほか、必要な法定……[続きを読む]

ＩＣＴ活用で生産性向上 　国土交通省は令和３年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の２倍に当たる８億4900万円を計上した。適正な工期設定やＩＣＴ活用などを通じた長時間労働是正と生産性……[続きを読む]