建設業の時間外上限規制 オリンピック後の導入を要望 週休2日普及が先決 日建連

2017.03.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入開始を2020年の東京オリンピック以降とするよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革の最大の課題であるとして、定着に向けた支援と、その普及状況を踏まえた段階的な上限規制の導入を要請している。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年3月20日第3105号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ