業務明確化し処遇の差説明 愛知経協

2017.03.23 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 愛知県経営者協会(清水順三会長)は、限定正社員や非正規労働者活用の要点などを解説した冊子「新しい雇用のポートフォリオ」を作成した。

 同冊子では、職務や勤務地に制限を設ける限定正社員の活用方法や非正規労働者の取扱いなどを解説。正社員と限定正社員・非正規労働者の間に処遇の差を設ける場合、同一労働同一賃金や均等・均衡待遇に留意する必要性を強調、限定する内容を明確にしたり経験年数を考慮するなど、賃金決定の理由を説明できるようにするべきとした。非正規労働者の担う業務が高度化しているため、正社員と業務の重複範囲が拡大している点に注意するよう訴えた。

 欠かせない戦力となりつつある非正規労働者に対し、必要に応じて積極的に教育訓練を実施するのも望ましいとした。

平成29年3月20日第3105号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。