センターを新設し採用活動を支援 岐阜県

2017.03.21 【労働新聞】

 岐阜県は、中小企業の採用活動を支援するため、「中小企業総合人材確保センター」(仮称)を来年度に新設する。同県の有効求人倍率は高止まりしており、人手不足の解消が課題となっている。

 同センターには、採用ノウハウを持たない企業から相談を受け付ける窓口を設置。求人条件の見直しや採用につながる職場環境の整備をサポートしていく。

 県外からの人材獲得もめざし、東京、愛知、大阪にある同県の移住交流センターに同センターの職員を派遣し、UIJターン希望者に県内企業の魅力を発信するとした。

 平成28年における同県の有効求人倍率は1.71倍と全国で3番目に高かった。月別にみても、今年1月まで15カ月連続で1.6倍を超す。

掲載 : 労働新聞 平成29年3月20日第3105号3面

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