引上げ改定企業 5割弱へ大幅減 岐阜県・賃上げ調査

2021.02.01 【労働新聞 ニュース】
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 岐阜県の外郭団体である公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの調査によると、令和2年度に1人当たりの賃金を引き上げた企業の割合は48.5%で、前年比で17.7ポイント減と大幅に低下したことが明らかになった。規模別では従業員300人以上で86.4%、100~299人では71.0%の企業が引き上げていたが、1~19人では36.5%だった。引上げの方法については、4社に3社が定期昇給によると回答し、ベースアップを実施した割合は約3割に留まっている。

 調査は例年、景況調査の10~12月期分と併せて行っているもの。中小規模を中心として同県内の1000社に実施し、570社(うち300人以上22社)から得た回答を集計した。

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令和3年2月1日第3291号5面 掲載

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