人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県

2020.10.20 【労働新聞】
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 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらないなか、個別にみると新卒正社員が8ポイント減、パート・アルバイトが10ポイント減と低下している。

 調査は、同県内企業1000社を対象に実施している景況調査の特別調査で、586社の回答を集計している。

令和2年10月19日第3277号5面 掲載

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