雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県

2021.12.07 【労働新聞】
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 岐阜県はこのほど、来年度から5年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年3月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。

 同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の2割を占めた。多言語の電話相談窓口などは設置していたが、…

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令和3年12月13日第3332号4面 掲載

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