全車使用停止処分に 新処分基準を初適用 近畿運輸局

2017.03.24 【労働新聞】
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 近畿運輸局(若林陽介局長)は、貸切バス業を営む日益商事㈱(=にえきしょうじ、大阪府大阪市)の貝塚営業所に対して道路運送法第27条に基づく全事業自動車の使用停止処分を発令した。平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を契機にバス事業者への行政処分が重くなっており、改正後の処分は全国で初めてとなる。

 同社は外国人観光客向けの貸切バスの運行を28年2月から行っている。同運輸局が新規開業に伴う監査をしたところ、運行管理者の未選任が発覚。9月に改善命令を発出したが、改善が認められなかった。…

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平成29年3月20日第3105号3面 掲載

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