製造業の安全対策で官民共同 厚労省などが協議会新設
2017.03.21
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省、経済産業省、中央労働災害防止協会と主要製造業の経営層は、重篤な労働災害の増加に対処するため、共同して「製造業安全対策官民協議会」を新たに設立した。同協議会では、①安全に関する事業環境変化の分析と共有、②既存の取組みの評価と改善、③新たな取組みの検討、④検討成果の全国発信――などを主な活動内容としている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年3月20日第3105号1面 掲載
