厚生労働省、経済産業省と石油連盟、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本自動車工業会などの民間団体で構成する製造業安全対策官民協議会は６月25日、第５回目の会合を開催した＝写真。今回は、新たな課題としてデジタル技術を活用した安全対策事例の収集と現地視察を実施するとしている。

　近年、ＩоＴやＡＩなどのデジタル技術の進歩により、製造現場の安全向上に役立つ取組み事例がみられる。具体的な活動としては、協議会メンバーから情報を収集するとともに、ダイセル㈱が活用する作業員の逸脱動作を検出する画像解析システムについて現場見学を行う。同協議会では、今後の労働環境変化などを探るとしている。