前年比で２～３％増 人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増、2.3％増（5011円）と伸びている。高校卒は事務員が18万8242円、技術者が18万8323円……[続きを読む]
率では3.2％に 厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和５年の規模100人以上の１人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。所定内賃金に対する改定率は3.2％で1.3ポイント増加した。企業規模別では、5000人以上の１万2394円に対し、100～299人は7420円となり、両……[続きを読む]
民間企業の１人当たり冬季賞与の平均額が、３年連続で増加する見込みであることがシンクタンク３社の予想により分かった。前年比2.1～2.5％の伸びを見込んでおり、各社ともに増加幅は前年の3.2％から縮小するとしている。 最も高い予想をしたのはみずほリサーチ＆テクノロジーズ。前年比2.5％増の40万2730円になるとした。価格転嫁の進出が収……[続きを読む]
２年連続で前年比プラス 民間企業の１人当たり夏季賞与の平均額が、２年連続で増加する見込みであることが、シンクタンク３社の予想により分かった（表）。増加幅の予測は1.8～2.8％増と、やや差が出る形となっており、最も高い予想をした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングはリーマン・ショック直前の2008年以来15年ぶりに40万円を超えるとして……[続きを読む]
5000人以上は874万円 国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以上では1.49倍の874.2万円となっている。20～24歳の水準に対するピーク時の指数は、……[続きを読む]
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