労働新聞 令和5年8月28日 第3414号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・令和4年度監督指導 4割超で違法長時間労働 経済活動が回復し 健康障害防止違反も3割 厚労省
・「自家用」車両も対象 墜落防止の特別教育で 厚労省Q&A
・休憩との区分曖昧 家事使用人に実態調査 厚労省
・メンタル不調者「いた」割合上昇 厚労省・安衛調査

◆2面◆(主張)

最賃増はリスキル促さず

◆2面◆(ニュース)

・休職制度 「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表 具体的な法的課題解説 産保法学会
・20分の解説動画公開 中退共制度理解が可能に 勤退共
・非弁行為 AIの契約点検 弁護士が精査を 法務省・見解
労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・型枠技能者 モデル賃金カーブ作成へ 契約交渉で活用を 会員実態調査基に算出 日本型枠協会
・金融機関に相談も 副業人材をマッチング 千葉県
・「指示力」の育成を 生成AI活用へ報告書 経産省
・使側委員4人が反対意見を表明 東京最賃答申

◆4面◆(ニュース)

・賃金不払いで虚偽陳述 最賃法守らず送検に 障害者への経済的虐待も 小諸労基署
・賃上げ事業に200万円 新機械の導入費など補助 岩手県
・月215時間残業で送検 20人に36協定上回る労働 久留米労基署
・運転資格の確認を 産廃業へ労災防止要請 福井労基署
・ヘルメット着用推進宣言を募集 愛知県

◆5面◆(ニュース)

・成長実感確保へ等級細分化 行動面5要素で定義 月7%増額し65歳定年も カクヤス
・99資格に取得奨励金 2年限定の手当支給も 高千穂交易
・価格転嫁促進へ 労組が事例報告 JAM・院内集会
・認可外保育利用 時に差額を補助 リブセンス

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 5年民間主要企業賃上げ/平均妥結額1.1万円に 1万円超が13産業 定昇込みで賃上げ率3.60%
・【解説】「実質」はマイナス 賞与の積み増しがなく/菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

国立大学法人東北大学(雇止め)事件 就業規則変えて更新上限5年、無期転換逃れ? “常用性”なく雇止めは有効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

オンワード/始業時刻を8~10時から選択 10分刻みで13シフト オフィスワーカー対象に

◆16面◆(実務相談室)

・36協定の時間数も通算? 副業・兼業して残業 割増賃金が必要なとき
・本人申出が要件? 女性の就業制限業務
・死傷病報告を提出か 休業なしで労災保険使用

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
令和4年就業構造基本調査(総務省) 副業者が60万人増加に

■ぶれい考(5面)
組織の力活かして課題解決
/㈱ハンナ 代表取締役社長 下村 由加里

■男性育休推進で再考する 労働者の自律的なキャリア形成(6面)
第4回 職場のいじめ・嫌がらせ 女性には良い環境でも 取得男性5人に1人被害
/法政大学名誉教授 認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長 諏訪 康雄

■今週の視点(7面)
荷主5千社に改善を要請 厚労省特別チームで 荷待解消へ国交省も対策

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第31回 『うどん陣営の受難』 社内政治にみる歪な社会
/書評家 大矢 博子

■社労士プラザ(10面)
全国の仲間が財産に 心に残る助言「人が全て」
/ラコス社労士事務所 代表 緒方 幸治

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第31回 労働一般常識 最低賃金法 「固定残業代」で法違反も
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■同一労働同一賃金対応 基本給に切り込む! 職務分析・職務評価(11面)
第8回 活用方法の検討 制度構築前に社内議論 トータルデザインが必要
/はしおか社会保険労務士事務所 社会保険労務士 橋岡 雅典

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第47回 能力不足による解雇 労働者の態度も考慮 改善猶予要否に影響あり
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 坂井 瞭平

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第47回 バーバス経営(前編) 人材定着策の1つ 情に対しアプローチ
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■HRテック活用法~中小企業で導入するコツ~(13面)
最終回 人的資本経営 大手より開示しやすく まずは人事データ収集を
/慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 岩本 隆

■今週の労務書(16面)
「総額人件費」一考を 『2023年版日本の労働経済事情』(日本経済団体連合会事務局著、経団連出版刊)

労働新聞 第3414号 (2023年08月28日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。