非弁行為 ＡＩの契約点検 弁護士が精査を 法務省・見解
2023.08.28
【労働新聞 ニュース】
法務省はＡＩを使った契約書の作成・審査・管理業務サービスと、いわゆる非弁行為の関係にかかる見解を明らかにした。ＡＩによる自動化サービスが報酬を得る目的で提供され、法律事務の取扱いなどに当たる場合は、弁護士による精査がなければ法違反になり得るとしている。
報酬を得る目的には、有償サービスへの誘導として無料で提供しているケースや、顧問料・サブスクリプションの利用料を支払った事業者のみを対象にしているケースも該当し得るとした。
令和5年8月28日第3414号2面 掲載
