労働新聞 平成26年9月15日 第2985号

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◆1面◆(ニュース)

・女性登用計画作成で助成金 中小企業へ20万円 平成27年度・新規事業 労働局に「活躍推進員」 厚労省
・経営能力の向上を 厚労省 介護人材確保へ11提言
・整理解雇法理が適用 多様正社員で通達 厚労省
・業務上の意思疎通は「良好」 課長と一般職
・在宅就業を後押し ひとり親家庭

◆2面◆(ニュース)

・中企庁・27年度概算要求 地域企業の人材確保強化 都市部で発掘し紹介 全国数カ所に拠点整備へ
・キャリア相談 事業主の義務に NPOが厚労省へ要請
・停止命令違反し派遣契約を締結 東京労働局が再命令
・厚生労働省人事異動(労働行政関係)
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

判例解説で一歩踏み出す

◆3面◆(ニュース)

・年休を「欠勤」扱いし送検 是正応じず強制捜査 関西のマッサージ業 大阪労働局と2労基署
・除染業者6割に違反 「線量測定」関係が増加 福島労働局
・公契約条例提出へ パブコメの要望を反映 埼玉・草加市
・ラジオ体操導入で行動災害防止 立川労基署
・職場トラブルを電話で無料相談 東京都社労士会

◆6面◆(労組)

・基幹労連と建設連合が統合 「建設部会」設けて 工藤新執行体制を確立 基幹労連第12回定期大会
・発展的に組織解散 建設連合 BWIからも脱退
・JCM 公正な取引へ省庁対応強化
・新規雇用関連提案 前月比4件減少に 7月度・JAM調べ

◆8,9面◆(賃金)

・介護労働安定センター/25年介護労働実態調査 介護職員の所定内19.5万円 時給は軒並み大幅アップ 訪問介護員 67円増で1300円弱に
・【解説】フル換算で月1万円 人手不足から時給引上げへ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

平均賃金の6割最低保障とは 暦日数でなく所定労働日で除す

◆14面◆(労働判例)

X学園事件 学生相談室員を業務命令違反で有期契約中に〝解雇〟

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

サイバーエージェント/女性の活躍支援策 妊活休暇・相談制度を新設 用途伏せて申請可能に 男女使えるキッズ休暇も

◆16面◆(実務相談)

・諭旨退職で減額できるか 情状から懲戒解雇は回避 退職願を出すよう勧告
・所定労働日で計算か 被災パートの休業給付
・雇入れ時は省略可能? 健康診断を内定者に実施

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第11回 労働安全衛生法③ 空間分煙など努力義務に 受動喫煙対策盛り込む
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 鈴木 里士

■ぶれい考(5面)
核兵器廃絶1000万署名/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第9回 働く環境を整備へ ケアのあり方に好影響/社会保険労務士加藤一正事務所 加藤 一正

■登壇労組リーダー(6面)
国として業界を支えよ/交通労連 政策部長 鎌田 佳伸

■今週の視点(7面)
配偶者優遇が阻害要因に 活躍促す家族手当へ 限定正社員像と合致せず

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
インフラ強くし「先行投資」呼べ /ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第11回 「自己適合宣言」を 健診シートで達成度評価
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 公益社団法人全国求人情報協会 参与 吉田 修

■社労士プラザ(10面)
果たす役割はエンドレス/社会保険労務士法人岩城労務管理事務所 代表社員 岩城 猪一郎

■データバンク室(10面)
・「多様な正社員に係る『雇用管理上の留意事項』等について」(厚生労働省)
・「女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)の概要」(厚生労働省)
・「平成25年度介護労働実態調査結果(概要)」(介護労働安定センター)
・「第3回職場のコミュニケーションに関する意識調査結果」(日本生産性本部)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第11回 発達障害(2) 定型的な業務に向く 事務全般など対「物」なら
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第11回 韓国人の外国人に対する意識 若年世代で否定的 韓国人への逆差別意識も
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
優先順位定めて実践 『みんなで進める!職場改善ブック―アクションチェックリストと目で見る改善事例』(神代雅晴編著、中央労働災害防止協会刊)

労働新聞 第2985号 (2014年09月15日号)

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