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◆1面◆（ニュース）

・金銭救済請求権を創設　実体法上に明記も　解雇無効時の「選択肢」　厚労省が最終報告
・「人財バンク」必要に　複数企業で共同し　同友会・提言
・熱中症の死傷462件　28年確報値を発表　厚労省
・派遣元71社を事業廃止処分　厚労省

◆2面◆（ニュース）

・時間外上限規制は５年後の見直しで緩和を　働き方改革へ意見　定年一律引上げは反対　日商・東商
・休暇制度導入に20万円　ボランティア活動促進　東京都
・保健衛生などで違反率８割超に　28年定期監督結果　東京労働局
・親事業者900社へ改善を指導　中企庁・下請代金法

◆2面◆（主張）

自社に即した休息時間を

◆3面◆（ニュース）

・女性警備員の”愛称”考案へ　「憧れる制服」を検討　入職者数拡大めざして　東京都警備業協会
・IoT活用する例も　最新の熱中症予防策　大和ハウス工業㈱など
・女性登用が入札条件　建設人材確保へモデル　秋田県
・中小企業経営者　日本よりフランスの方がストレス度高い　中小企業経営者健康問題支援機構

◆４面◆（ニュース）

・休息時間は「原則11時間」　向こう２年で導入へ　年休権の発生要件廃止も　連合の政策・制度要求と提言
・加重平均３千円半ば　100円増の中間まとめ　交通労連17春闘
・精神科特例見直しを　日本医労連が”提言”発表
・労政審報告に前向きな談話　連合

◆５面◆（ニュース）

・36協定締結せず月122時間残業　パン販売業者を送検　労働者が脳幹出血で重体　京都上労基署
・意欲低下が課題に　高年齢社員活用へ報告書　愛知経協
・働き方改革で「宣言」　労使合意が要件に　岐阜労働局
・爆発による死亡で塗装業を送検　亀戸労基署

◆8,9面◆（賃金）

・日本生協連／16年全国生計費調査　給与所得世帯で夫の給料は44.2万円へ微減　妻の就労収入が16%占める　税・社保は15.5万円で２割超
・【解説】可処分所得は横ばい　税・社保の上昇で打消しに／賃金システム研究所　所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

人材スカウト事件あれこれ　幹部社員がライバルに手を貸す

◆14面◆（労働判例）

国際自動車（再雇用更新拒絶）事件　低い売上げや事故理由に高齢ドライバーの更新拒否

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ブリヂストンスポーツ／女性活躍推進策　中堅社員対象に研修実施

◆16面◆（実務相談）

・午後出の開始早めたい　時間単位年休で端数発生　午前枠に収まり切れず
・適用除外業種あるか　障害者雇用率を引上げ
・社員の８割まで可能？　グループ企業への派遣

連載記事

■今週の注目資料（４面）
男性の育休取得率３％／平成28年度雇用均等基本調査（速報）　厚労省

■ぶれい考（５面）
労働基準法施行70年に思う／連合 事務局長　逢見 直人

■激変する外国人雇用　―新・技能実習制度から高度人材まで（６面）
第22回　その他の留意事項　必要な合図の習得を　防護具着用だけでは不十分
／佐賀大学経済学部 教授　早川 智津子

■☆短期連載☆　人材不足時代の最新採用術（７面）
第３回　偶然の出会いをつくる　飲食イベントなど活用　企業側も冒険心持って
／㈱アドヴァンテージ 代表　中野 尚範

■人事労務50年の裏表　―わが山河は美しかったか―（７面）
両社賃金格差は個別評価で／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■社労士プラザ（10面）
障害者雇用支援が使命／ダンウェイ㈱（神奈川） 代表取締役　高橋 陽子

■元監督官が明かす！　臨検監督対処　初級編（10面）
第22回　社内トラブル防止　相談態勢の整備を　経営者は”絶対”ではない
／原労務安全衛生管理コンサルタント事務所　社会保険労務士　原 論

■開始（2018/4/1）直前　無期転換への羅針盤　～重要性増す均衡処遇を視野に～（11面）
第22回　同一労働同一賃金ガイドライン案の概要③　説明できる待遇差に　職務の数値化が最善手
／安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗

■ がんと就労　両立支援の具体策（13面）
第11回　産業医を選ぶコツ　勇み足はトラブルに　会社の空気読める人材を
／東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座　助教　遠藤 源樹

■今週の労務書（16面）
『生きる職場　小さなエビ工場の人を縛らない働き方』（武藤北斗著、イースト・プレス刊）