保健衛生などで違反率8割超に 東京労働局

2017.06.23 【労働新聞】
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 東京労働局(渡延忠局長)が平成28年定期監督結果をまとめたところ、法違反があった事業場割合が76.2%に上った。違法な長時間労働や割増賃金の不払いがめだつ。

 管内18労働基準監督署が各種情報などに基づき昨年1年間に実施した立入調査は9705件で、このうち7395事業場で違反が発覚した。

 違反内容では、時間外労働に関する協定(36協定)の未届けなど「労働時間」が2433件で最も多く、割増賃金の一部未払いなど「割増賃金」が2011件で続く。

 違反率が高いのは、保健衛生業(84.4%)、接客娯楽業(83.7%)、製造業(82.1%)など。「社会福祉施設や飲食店は小規模事業場が多く、法令を正しく理解していないケースが珍しくない」(同労働局)という。

平成29年6月19日第3117号2面 掲載

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