社会福祉施設 本社主導型の安全対策要請 東京労働局

2017.07.14 【労働新聞】

 東京労働局(渡延忠局長)は、労働災害が多発している社会福祉施設における災害防止活動を活性化させるため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」講習会を開催した。平成28年に複数施設で労災を発生させた企業46社の安全衛生担当者などを集め、本社主導による災害防止に向けた取組み計画の作成を要請している。

 1年間の労災削減目標を明記したうえ、経営トップによる安全衛生方針の表明や安全に配慮した作業マニュアルの作成、4Sの徹底など傘下施設で実施する対策の決定について、実践時期を定めることを求めた。

 計画の対象期間は今年7月~来年6月。

掲載 : 労働新聞 平成29年7月10日第3120号2面

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