派遣関係7割に是正を指導 東京労働局

2017.07.19 【労働新聞】

 東京労働局(勝田智明局長)は、平成28年度に派遣元・派遣先企業に実施した指導監督状況を明らかにした。調査対象事業所の7割に対して是正指導を行っている。

 指導監督は、1650事業所を対象に実施。そのうち法違反がみつかったとして是正を指導したのは1195事業所(72.4%)に上る。

 派遣元の主な違反は、派遣契約の不備や就業条件の明示違反、マージン率情報の提供不備など。派遣契約については、就業する事業所の組織単位や派遣労働者の紛争防止措置を定めていなかったり、時間外労働の限度時間数などを明記していないケースがめだつ。

掲載 : 労働新聞 平成29年7月17日第3121号2面

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