時間外上限規制 ５年後の見直しで緩和を 働き方改革へ意見 日商・東商
2017.06.20
【労働新聞 ニュース】
定年一律引上げは反対
日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行５年後に見直しをする際は、規制を緩和する方向で議論を進めることが重要と訴えている。高齢者の就業促進の方向性では、定年を一律に引き上げることに反対する方針を示した。…
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平成29年6月19日第3117号2面 掲載
