フレックス対象拡大 時短除く正行員全体に 常陽銀行

2017.12.21 【労働新聞】

 中期経営計画の基本戦略のなかで「ワーク・ライフ・バランスの推進と生産性向上」を掲げている㈱常陽銀行(茨城県水戸市、寺門一義頭取、3437人)は、働き方改革に資する取組みの第2弾としてフレックスタイム制度の対象範囲を広げた。併せて、休息を11時間とする勤務間インターバル制度も導入する。

 以前は本店に勤務する総合職などに限定していたフレックスタイム制度の対象者を、本店・支店を問わず、総合職・特定総合職・一般職を指す「事務行員」とフルタイムで働く定年再雇用者(シニア行員)に拡大したことが取組み第2弾の柱。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月18日第3141号3面

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