『スーパーフルフレックスタイム制度』の労働関連ニュース

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
フレックスで週休3日制へ 三谷産業

 化学品など6分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、今年4月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休3日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制(清算期間1カ月)を適用し、1週間の労働日数を5日から4日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]

2022.06.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】㈱はてな/在宅中心へ居住地制限撤廃 全員フレックスに

生産性低下しないと確認  IT業の㈱はてな(京都府京都市、栗栖義臣代表取締役社長、167人)は今年5月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1年半前から出社/在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改め……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞 ニュース】
月51時間まで副業可能に 他社で雇用も容認 SCSKニアショアシステムズ

コアなしフレックス併用  情報サービス大手SCSKグループのSCSKニアショアシステムズ㈱(東京都江東区、田邑富重代表取締役社長)は、7月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。本業での残業を含めて月51時間に収める……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】協和キリン/年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 

私傷病や育児も有給で  協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

2018.11.13 【労働新聞 ニュース】
1週14時間半まで可 テレワーク制度を導入 住友商事

 住友商事㈱(東京千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO)は今月、入社1年未満の社員を除く約4000人を対象にテレワーク制度を導入した。1週当たり、所定労働時間2日分に相当する14.5時間の利用を認める。 会社が貸与したパソコンやタブレットを使用した「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を認めるのが同社のテレワー……[続きを読む]

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