経団連と連合は、時間外労働の上限規制などに関する労使合意事項を明らかにした。時間外労働の上限規制を月45時間、年360時間とし、一時的な業務量の増加でやむを得ない場合は月平均60時間（年720時間）以内に留めるとした。

　やむを得ない場合ではこのほか、①休日労働を含んで２カ月ないし６カ月平均を80時間以内とする、②月単位では、休日労働を含んで100時間未満とする、③月45時間を超える時間外労働は、年半分を超えないこととする――といった条件を設けた。上記を労働基準法に明記し罰則を付けて実効性を確保する。

　勤務間インターバルは、労働時間等設定改善法および同指針に盛り込み、制度普及に向けて労使を含む有識者検討会を立ち上げる。…