労働新聞 平成30年3月5日 第3151号

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◆1面◆(ニュース)

・短期消滅時効 現行維持を要請 経営法曹が見解表明 労基法は「刑罰法規」と反論 厚労省・見直し検討中
・死亡労災15%減へ 13次災防計画で答申 労政審
・番号制の規制緩和を 取得手続き省略など提言 経団連
・審査事件処理の目標達成7割に 中労委

◆2面◆(ニュース)

・トラック運送 予約制度で手待ち時間減 荷主と連携へ事例集 生産工程見直しも効果 国交省
・賃金改善が56.5% 中小企業で積極的に 帝国データ
・生産効率上げた中小などを表彰 厚労省
・高卒の初任給2700円増 東京労働局調査

◆2面◆(主張)

またデータミスばかり…

◆3面◆(ニュース)

・クラレ・ノー残業ウイーク実施へ 旭硝子は休職制度を導入 配偶者転勤で最長3年 大手メーカーの働き方改革
・月3千円の手当支給 子育て社員支える同僚に レナウン
・定年を65歳で統一 賃金ピーク後は年俸制 ミネベアミツミグループ
・食物繊維摂取へ会社が半額負担 栄養士会・講習

◆4面◆(ニュース)

・連合AI調査 現行スキルで対応不可7割 時短予想2割半ば 運輸と金融が傾向顕著
・“優越的地位”濫用防止を 銀行の人材紹介業務で 連合・金融庁に意見
・労使とも目的同じ 埼玉県警備業協会で講演 情報労連
・働き方改革は「期待しない」 勤務医の実態

◆5面◆(ニュース)

・セクハラ 親会社としての責任認めず イビデンが逆転勝訴 直接指揮する立場になく 最高裁
・AI人材の育成を 中経連が新社会像示す
・愛知基準協会 職場にもいる前提で対応を LGBTセミナー
・メディア業界へ労務管理講習会 三田労基署

◆8,9面◆(賃金)

・経団連東京経協/17年6月度定期賃金調査 大卒モデル賃金 総合職35歳で38.0万円 役職者賃金 部長69万円、課長53万円 全体的に減少傾向示す
・【解説】総合職の抑制続く 役職者賃金は横ばい傾向も/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

副業・兼業と働き方改革 就労の自由選択より誠実な提供

◆14面◆(労働判例)

学校法人原田学園事件 学級崩壊見すごしたと准教授を事務へ職務変更 視覚補助の配慮検討が必要

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

竹内製作所 “狭き門”でも年収大幅増

◆16面◆(実務相談)

・役職手当は除外賃金か 割増算定基礎を計算 時間外見合いと取り扱う
・年齢上限を設定? パート募集時の条件
・65歳以上に就労促進? 自治体で制度を創設

連載記事

■今週の注目資料(4面)
4割弱で副業・兼業許可/新規開業企業における従業員の働き方(日本政策金融公庫)

■ぶれい考(5面)
人足・人手・人材・人財・人才/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第8回 定型約款(2) 利用者の保護規定も 不当な場合みなしを否定
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
「非正規目線」で安全対策を 労働弱者の事故増加 求められる重点シフト

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
8 「末の松山」と貞観地震 和歌で伝わる津波の教訓/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
キャリアコンサルの効用/福岡労務経営事務所 鎌倉 美知子

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第8回 求人・募集者の規制強化⑥ 事業場外みなしに注意 日常の労務管理再点検を
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第8回 雇用を守るのは自分 進む雇用の流動化 政策も軌道修正を予想
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第8回 定年・継続雇用制度 60歳超も昇給可能に 競争促し年齢上限廃止へ/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
20年以降の90件紹介 『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』(東京弁護士会・二一会研究部編著、第一法規刊)

労働新聞 第3151号 (2018年03月05日号)

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