番号制の規制緩和を 取得手続き省略など提言 経団連

2018.03.07 【労働新聞】
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 経団連は、マイナンバー制度の変革に関する意見書を取りまとめた。個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」について、取得後の利用目的の変更など、規制の見直しを提言した。

 意見書では、特定個人情報について様ざまな規制が設けられていることなどから、「マイナンバー制度の潜在能力が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘。同制度を新しい社会基盤にふさわしいものにするため、必要な施策を提言している。…

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平成30年3月5日第3151号1面 掲載

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