5割で在宅勤務導入 大企業の介護離職予防策 経団連

2018.02.07 【労働新聞】

 調査は昨年5~6月、経団連の労働法規委員会などの委員企業232社に実施し、117社から有効回答を得た。

 社員の介護問題に対する支援への認識を尋ねたところ、全体の43%が「人事労務管理上の重要課題と位置付けている」と回答した。

 法定の両立支援制度への対応では、法律を上回る内容の介護休業制度を整備している企業が84%。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月5日第3147号1面

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