5割で在宅勤務導入 大企業の介護離職予防策 経団連

2018.02.07 【労働新聞】
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 経団連が実施した介護離職予防の取組みに関するアンケート調査で、仕事と介護の両立支援制度として、在宅勤務・テレワークを導入している大企業が5割に上ることが分かった。在宅勤務などに加え、育児介護休業法で選択的措置義務となっている短時間勤務制度およびフレックスタイム制度を合わせて導入している企業も4割近い。

 調査は昨年5~6月、経団連の労働法規委員会などの委員企業232社に実施し、117社から有効回答を得た。

 社員の介護問題に対する支援への認識を尋ねたところ、全体の43%が「人事労務管理上の重要課題と位置付けている」と回答した。

 法定の両立支援制度への対応では、法律を上回る内容の介護休業制度を整備している企業が84%。…

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平成30年2月5日第3147号1面 掲載

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