短期消滅時効・現行維持を要請 経営法曹が見解表明 厚労省・見直し検討中

2018.03.05 【労働新聞】
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労基法は「刑罰法規」と反論

 経営法曹会議は、厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを理解しない短絡的謬論である」と訴えている。賃金台帳などの記録保存期間が延長されれば、中小零細企業にとってとくに大きな負担となる。外国法においても賃金請求権については、一般債権より短い時効期間とすることは広く行われているとした。…

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平成30年3月5日第3151号1面 掲載

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